松原 元 ( まつばら はじめ )台風19号により、区内各所、特に田園調布で大規模な浸水被害が発災したため、それに関連した質問を行いました。風致地区のくだりに関しては、地元の方々の想いとしては、賛成されている方々は少なくなく、理解が得られないという区の答弁には納得できませんでした。
●区内防災対策・対応について
問 今回の浸水被害で自宅に住めない方々や、修繕に伴い自宅を離れなければならない方々のニーズに応えるべく、区は仮住居の貸与を行い、現在、プラム蒲田とシャンボール大森に６世帯17名の住人が入居したとのこと。しかし、残る空き部屋数には不安を感じる。被災した住民のニーズに応えるべく、区の仮住居貸与に関して、今後の需要を鑑み、被災地区近隣で、空き部屋を借り上げるなどして、仮住居として充当することはできないか。
答 都は、都営住宅を計１００戸、緊急一時避難施設として提供した。現時点ではこれら既存の住宅を活用していただきたいと考えている。
問 浸水地域は風致地区であり、様々な制限がなされている。大田区において、今後、新たに浸水被害が想定される地域に住宅を新築する場合等には、かさ上げ工事の助成を行い、浸水に対するまちの対抗性向上を促す必要があると考えるが、如何か。
答 区のハザードマップでは、浸水の危険のある地域は区内で広域にわたっており、かさ上げ助成のような部分的な対策を実施するだけでは抜本的な対策とはなりえない。さらに、かさ上げは日照、通風や日影などの周辺の生活環境に大きく影響することから、良好な住環境を保全すべき風致地区の趣旨に反し、近隣住民の理解が得られがたい状況にである。区としては慎重に考えていく必要があると考える。
問 今回の浸水被害では、ごみ処理に関して課題が確認された。今回得られた教訓を現在策定中の災害廃棄物処理計画に生かしてほしい。また、計画策定後は浸水が予想される地区住人への広報、地域の災害訓練時における項目の追加などを検討されたい。区の考えを伺う。
答 策定後は、様々な手段で周知・広報を進めていくとともに、研修等を通じて、職員の災害対応力の向上を図っていく。
問 この間、被災地の住民からは様々な区行政の今回の災害対応に関する疑問の声が発せられた。また、地域には行政に対する不信の声が蔓延をしていた。もっと早期に住民説明会を行うことはできなかったのか理由を問う。
答 今回の浸水被害について正確な事実を把握した上で、早期に説明会を開催しようと考えた。開催時期は、被災者生活再建支援法が適用され、国や東京都の支援制度がおおむね明らかになりました直後の11月24日とした。区民へは、11月24日の説明会の説明内容及び質疑内容、被災者支援制度の情報などを適時知らせいく。